内容証明郵便 テンプレート

催告書の記載例

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内容証明郵便とは

誰が、いつ、どのような内容の文書を、誰に当てて差し出したかということを、郵便局で証明してもらって差し出す郵便です。
いわゆる、書留郵便と呼ばれるものの一種です。

同じ内容の書面が3つ作成されます。

3つの同じ内容の書面はそれぞれ、

• 相手方（送付される）
• 郵便局（保管される）
• 自分（手元の控え）

として残されます。

内容証明郵便を出す際は、必ず「配達証明制度」を利用し、相手方へ配達された日の証明もとっておくようにします。

内容証明だけでは「内容」のみ証明され、配達された「日付」までは証明されないので、気をつけましょう。

裁判を前提とした使い方

内容証明と配達証明を組み合わせて、郵送します。
より、確実な方法としては
内容証明と配達証明と速達の３つを組み合わせることもできます。

内容証明郵便の効果

証拠として利用できる

将来、裁判等を行うことになった場合、証拠として有効に利用できます。
内容証明郵便で出すことで、後日、相手方とその記載内容や文書が相手に着いた日を証明できます。
利息がいつから発生するか、とか、時効がいつから進むか、などの基準になる重要な日について、争いになることを防止できます。

心理的な圧力をかける

内容証明は「宣戦布告」の意味があるといわれます。
つまり、後日、証拠にするぞ、ということは、この通知を無視すれば裁判にするぞ、という意味を持つことになるわけです。
相手方に心理的な圧力をかけることで、相手を交渉のテーブルにつかせて、裁判等を起こさなくとも、速やかに、あまりお金をかけずに解決を図る糸口になります。
とりわけ、弁護士が代理人になって出す場合には、こちらの効果が大きいです。
ただ「喧嘩をうっている」という受けとられ方をして、相手が態度を硬化させることもあるので、本気のときだけにつかいましょう。

内容証明郵便の作り方

同じ内容の文書を３通作成します。
１通は、相手方に送られる文書です。
残りの２通は、謄本（原本の内容をそのまま全部写しとった文書のこと）と呼ばれ、郵便局と差出人がそれぞれ保管します。
書式や出し方にはルールがあり、差し出し方法によって異なります。

内容証明郵便の送り方

ここでは郵便局の窓口への差し出し方法を紹介します。

郵便局の窓口への差し出し方法

1. 文書の作成

以下の規定を満たすように、文書を作成します。

2. 封筒の作成

相手方に送るためのものを１通準備します。
大きさ・種類は、どんなものでも構いません。
表に受取人の住所氏名、裏に差出人の住所氏名を、本文に書いた住所氏名と一致するように記載します。
郵便局へは封をせずに持参します。
追記：マンション名なども同じにしないといけません

3. 郵便局窓口へ差し出し

内容証明郵便の取扱いがあるのは、集配郵便局及び地方郵便局長の指定する郵便局です。
近隣の郵便局が取扱いしているかどうか確認し、取扱店に次のものを持参します。
窓口で「配達証明付の内容証明郵便にしてください」と申し出します。

• 内容証明郵便として出す文書（同文のもの）…３通
• 差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒…１通
• 内容証明料を含む郵便料金
• 差出人の印鑑（訂正に備えて念のため持参します）
  追記：文書3通や複数枚の場合に割り印をしないといけないので、印鑑は必ず持っていきましょう

内容証明郵便の費用

ここでは、郵便窓口へ差し出す場合のみ紹介します。

郵便窓口へ差し出しする場合

1. 内容証明料金（１枚420円、２枚目以降は１枚あたり250円加算）
2. 普通郵便料金
3. 書留料金（420円）
4. 配達証明料金（300円）

がかかります。
速達にした場合は、速達料金もかかります。

（例）最低かかる費用

内容証明料金420円
普通郵便料金80円
書留料金420円
配達証明料金300円

合計1,220円

※詳細は、内容証明 – 日本郵便をご参照ください。

発送後について

相手に内容証明郵便が届けられると、届いた日付が記載された配達証明書（はがき）が届きます。
この配達証明書と内容証明の控えは、後日の証拠とするために、大切に保管してください。

※参考
内容証明のテンプレート｜第一中央法律事務所